大野城市議会 2022-12-07 令和４年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-12-07
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
今までは中小企業の方々が仕事なくなって厳しいという形だったのが、恐らく今日、あしたで大手企業が生活闘争終わりますけども、もしかしたら今年の春闘は賃上げなしとか、ボーナスでさえカットっていうところが増える可能性があります。
ふだん使っている分というのは、多分１％とかＰａｙＰａｙボーナスとかという形になると思いますけれども、その分については確認が取れておりませんので、また確認して答弁させていただければというふうに思います。 ○入江和隆議長 ８番後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員） ふだんはそうですけど、ＰａｙＰａｙ自体はキャンペーンやるんですよ。
今回の補正は、市人事委員会の勧告に基づき、2020年の月給の引上げをせず、今年の冬のボーナスについては0.05か月分の引下げを行うものとなっています。この20年間で市職員の年間給与は約100万円も引き下げられ、子育てや親の介護が必要な職員には特に重い打撃となってきました。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ボーナスをカットされたなど、経済的に厳しい状況があります。12月11日に閣議決定されたこともあり、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給が追加されています。担当課である子育て支援課は準備など、とても大変だと思います、本当にお疲れさまです。何とか必要な家庭に必要な時期に届けられるようお願いしたいと思います。
◆１４番（末藤省三君） 休みもボーナスもなく、家族まで差別を受けているとの訴えが相次いでおります。これらの年末年始の休みもなく、さらに厳しい仕事に取り組まなければなりません。最低限の経済的支援が必要というのは分科会の総意として述べられております。年末年始に帰省、外出の自粛が呼びかけられております。飲食など多くの事業者にとって最大の書き入れどきに大打撃が必至であります。
そんな中、住宅市場を見てみますと、これはまさにコロナの影響だと思いますけども、ボーナスがカットされたりと先行きが不安定な方が増えたことによって、住宅を購入するという行動が縮小してくると言われております。
34 ◯総務部長（吉村 博文君） 今回のですね、ボーナスといいますか、賞与につきましては、もう人事院勧告どおりせざるを得ないものと考えてございます。ただ、今、田中議員言われました、ラスパイレス指数の件でございますが、確かに古賀市は低うございます。
審査の中で、担当課より、今回の改正の主な要因としては、民間のボーナスの支給月数が４．４６カ月であり、これに対し、公務員の手当の支給月数は４．５カ月である。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により民間のボーナスが下がっており、その格差是正のため、今回、期末手当を引き下げるものである、との説明を受けています。
まず、新型コロナウイルスの影響で実体経済を捉えれば、中小零細を中心に今年はボーナスなしと、そういった企業が多く存在しております。そしてまた、自ら命をかけて新型コロナウイルス感染症の患者を救う職務に当たられている医療従事者などにおいても、大幅なボーナスの減額がなされている状況も報告されています。
今年の人事院勧告におきましては、民間の、いわゆるボーナスの支給月数と国家公務員の支給月数を比較いたしまして、民間のほうが少ないという調査結果が出ましたので、その結果から0.05月分引き下げて、民間の企業と均衡を保つという内容でございましたので、国家公務員の一般職の給与改定について同じ内容で給与改定がなされるものとなっております。
2020年10月７日、人事院が、ボーナスについて、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が国家公務員の支給月数を下回ったことから、国家公務員の特別給を0.05月分引き下げるよう国会及び内閣に勧告しました。
2020年10月７日、人事院が、ボーナスについて、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が国家公務員の支給月数を下回ったことから、国家公務員の特別給を0.05月分引き下げるよう国会及び内閣に勧告しました。
というのは、内容は人勧の……、職員報酬、ボーナスですね、削減の件と。12月１日付、１日付ですので30日に臨時議会で提案、議決までお願いしたいということが今来ております。ただ、これは国のほうの閣議決定もまだなされておりません。ただ、12月１日までにはなされる予定だというところですが、一応30日に臨時議会が入る予定ということで、ちょっと皆さんのほうにお知らせしておきます。
18: ◯財政課長（原田知弘） 会計年度任用職員の賞与、ボーナスの分については交付税措置、国のほうからお金が来るようになります。ただ、毎月の通常の給与、こちらの分は手当てがなされないという形になっています。以上です。 19: ◯委員（関岡俊実） 賞与、ボーナスといっても、交付税措置ですから、交付税で幾ら下りてきたというのが特定できないでしょう。その辺りを確認させてください。
石田会長先生が言われたのは、医師会病院の経営が赤字になってよくなくなると、例えば、人件費を削るとかボーナスを削るとかになると、今、九州大学病院から大半ドクターを派遣されていますよね。私自身も２０１３年、医師会で胆のうの手術を九州大学病院から来た若い先生──話しているうちに信頼感が物すごく増した先生なんですけど、やっぱり優秀ですよ。
平均約15％の減収で、ことしは夏のボーナスを職員に出せるような状況じゃないと言っていました。しかも比べた昨年がよかったかというと、そうじゃないんですよ。この間の介護報酬の引き下げで、これまでも厳しかったところにこのコロナの影響がのしかかっていると。更に、一定の収入のある高齢者の自己負担が２割になったんですね。そのために利用者が減少したということも含めて非常に厳しいというわけですよ。
そうしますと、今議員は医療センターのお話、八幡病院もされましたけども、大なり小なり手術を控えるだとか、風評被害だとか、受診を手控えるとかいろんなことがありまして、病院経営は大変で、これだとボーナスが飛ぶぐらいでは済まないのではないかという大変な危機感を皆さん共通でお持ちでございます。
マスコミではボーナスがつくのはいいけれども、毎月の給与が減ってしまうというふうな報道もなされています。その点ちょっと心配な点がございますので、お答えいただければと思います。
特別給これはボーナスの改定でございます。これも民間の支給割合が４.５１月という調査結果を受けての引き上げでございまして、これまでの４.４５月から４.５０月に０.０５月分引き上げることといたしまして、勤勉手当に配分するものです。